全東信の破産対策｜初心者向けSquare（スクエア）決済導入・移行方法を徹底解説
はじめに
全東信（全国小売信販）の破産手続き開始決定というニュースは、多くの加盟店や事業者にとって大きな衝撃となりました。これまで頼りにしていた決済基盤が使えなくなることは、日々の売上に直結する死活問題です。
「これからどうやってクレジットカード決済を受け付ければいいのか」「手続きが難しくて時間がかかるのではないか」と不安に感じている方も少なくないでしょう。
こうした状況下で、乗り換え先として最も力強い味方になるのがiPhoneで利用できるSquare（スクエア）です。本記事では、専門知識がない初心者の方でも迷わずに、Squareを使って簡単に決済を再開する方法をテックスタイルchが詳しく解説します。
決済会社が突然使えなくなった際、次の乗り換え先に求められるのは「導入の手軽さ」と「スピード」です。一般的な信販会社や大手の決済代行会社の場合、申し込みから審査完了までに数週間から1ヶ月以上かかるケースが珍しくありません。
Squareが多くの事業者に選ばれている理由は
- 最短当日から利用可能：アカウント作成後、数通りの情報を入力するだけで、早ければその日のうちにカード決済の受け付けが可能になります。
- 固定費がゼロ：月額の維持費や解約手数料がかかりません。決済が発生したときの手数料（3%台）のみで運用できるため、無駄なコストを抑えられます。
- 入金サイクルが非常に早い：三井住友銀行やみずほ銀行の口座を指定すれば、決算日の翌日には売上金が振り込まれます。その他の金融機関でも週1回の入金があるため、キャッシュフローを圧迫しません。
このように、全東信の稼働停止によって生じた「決済ができない期間」を最小限に抑えるための条件が揃っています。
Squareの導入は、スマートフォンのアプリを設定するような感覚で進めることができます。パソコンだけでなく、手元のスマートフォンからでも手続きが可能です。
ステップ1：アカウントの作成
まずはSquareの公式サイトにアクセスし、「今すぐ始める」ボタンを押します。メールアドレスとパスワードを設定し、事業形態（個人事業主または法人）を選択してください。
ステップ2：事業情報の入力
店舗の名前、業種、連絡先、住所を入力します。全東信で扱っていた商材やサービスと同じ内容を正確に記載しましょう。ここで入力した内容をもとに自動で簡易審査が行われます。
ステップ3：入金用口座の登録
売上金を受け取るための銀行口座を指定します。前述の通り、特定の銀行を選ぶことで翌日入金のメリットを最大限に活かすことができます。口座名義人が事業主名または法人名と一致しているか、事前に確認しておくとスムーズです。
「決済端末（リーダー）が届くまでお店での決済はできないのか」と思われるかもしれませんが、Squareには端末がなくても決済を行う方法が用意されています。
スマートフォンがそのまま端末になる「Tap to Pay」
お持ちのiPhoneやAndroidスマートフォンにSquareのアプリをインストールするだけで、スマホの背面に顧客のカードやスマートフォン（Apple Payなど）をかざしてもらい、決済を完了させることができます。追加の機械を購入する必要がないため、今日からでも店頭でのタッチ決済に対応可能です。
離れたお客様には「請求書機能」や「オンラインリンク」
全東信で対面以外の契約や、月謝などの支払いを行っていた場合は、Squareの「ブラウザ決済」や「メール請求書」が便利です。管理画面から金額を入力してURLを発行し、それをメールやLINEで送るだけで、お客様は自身のスマホから安全にクレジットカード決済を行うことができます。
キャッシュレス決済の環境を新しくするこのタイミングで、店内の受付デスクや事務作業の効率をさらに高めてくれるアイテムを取り入れるのもおすすめです。
オススメAmazon製品
エレコム（ELECOM）ドッキングステーション 11-in-1（DST-W031BK）
リンクパソコン周辺のケーブル類を一括でまとめられる、1万円台後半の実用的なドッキングステーションです。店舗の管理用パソコンにプリンター、スキャナー、有線LAN、外部ディスプレイなどを同時に接続でき、デスクの上をすっきりと整理できます。毎日の売上管理や事務作業のストレスを軽減し、スマートな店舗運営を支えてくれます。
Square利用する際のポイント
非常に便利なSquareですが、これまでの信販系の決済とは異なる特性もあります。トラブルを避けるために、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 一括払いが基本となる：Squareの対面決済は基本的に1回払い（一括払い）のみとなります。全東信で分割払いやボーナス払いを多用していた店舗の場合、お客様に対して「決済後にご自身でカード会社へ連絡し、リボ払い等に変更していただく」といった案内が必要になる場合があります。
- 取扱不可の業種に注意する：一部の回数券ビジネスや、長期にわたるエステ契約、一部の金融商品などはSquareの規約で制限されている場合があります。登録前に自社のサービス内容がガイドラインに抵触していないか、必ず確認してください。
Q. 個人事業主になったばかりで開業届を出していませんが、登録できますか？
A. はい、登録可能です。確定申告書や開業届の提出がなくても、実際の事業実態が確認できればアカウントを開設することができます。
Q. 全東信の破産によって、過去の売上データなどはSquareに引き継げますか？
A. 運営会社が全く異なるため、データの直接的な引き継ぎはできません。顧客情報や未払いの管理は、手元の控えを元にSquareへ手動で再登録する必要があります。
Q. 決済にかかる手数料はどれくらいですか？
A. 基本的な対面決済（タッチ決済やICカード差し込み）の場合、業界最安水準である3%台の手数料のみが引かれます。初期費用や月額費用は一切かかりません。
まとめ
全東信の破産手続き開始は急なトラブルであり、多くの事業主様が対応に追われていることと思います。しかし、この機会にSquareのような現代的でスピード感のある決済システムへ移行することは、長期的に見れば業務の効率化やコスト削減に繋がります。
手続き自体は15分程度で完了するシンプルなものです。まずはアカウントを作成し、スマートフォンを使った決済から一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。早期に決済環境を復旧させ、お客様に安心してお買い物をして頂ける環境を取り戻しましょう。